留学保険、AIU海外旅行保険

2012年05月15日

７月後半にロンドン渡航者向け海外旅行保険ご加入者へのサービスを拡充

ＡＩＵ保険会社では、今年7月27日から8月12日の17日間、ロンドンに「ＡＩＵロンドンデスク」を特設し、日本人社員の日本語による現地サービスを提供します。

この特設デスクでは、ＡＩＵの海外旅行保険に加入され、ロンドンを訪れているお客様に対し、日本語による現地医療情報の提供、最寄の病院の案内・紹介、キャッシュレス・メディカルサービスなど、様々なサポートを行います。

ロンドンへの渡航の際は、ＡＩＵ海外旅行保険、留学保険、駐在・出張保険をよろしくお願いいたします。

2012年03月01日

被災地の高校生が対象の米国留学支援/トモダチ・イニシアティブ（TOMODACHI）

このTOMODACHIとは、東日本大震災の際、米軍と自衛隊が共同で実施した人道救援活動「トモダチ作戦 (Operation Tomodachi)」から名前を取った、アメリカ政府および米日カウンシル（非営利公益法人）主導による、長期にわたる日米間のパートナーシップです。

世界中で通用する技能と国際的な視点を備えた「TOMODACHI 世代」の育成がこのプロジェクトの目的であり、その人材育成のため、異文化交流、教育、起業支援、指導者育成の機会を創出・提供し、資金・物品面での支援が柱となります。

その中で、被災地の高校生を対象にした「参加費全額支援」の米国短期留学などがあります。

詳しくは「TOMODACHIホームページ」を参照。

留学プログラム参加の際は、ＡＩＵ留学保険をよろしくお願いいたします。

2012年01月20日

海外旅行保険のイラン・スーダン・ミャンマー・シリアへのお引受条件が変わりました

２０１２年１月６日以降、渡航先が「イラン」「スーダン」「ミャンマー」「シリア」で、保険期間が３１日を超える契約はお引き受けできませんので、ご了承ください。

また、軍事関連・石油関連の仕事に関係する出張の場合は、期間に関係なくお引き受けできませんので、あわせてご理解お願いします。

今後とも、お客様の楽しい旅のために留学保険、ＡＩＵ海外旅行保険、駐在・出張保険をよろしくお願いいたします。

2011年12月27日

東京都による留学支援「かわいい子には旅をさせよプロジェクト」

東京都は、中長期的な視点から、日本の再生と東京の更なる進化を目指して策定した都市計画「２０２０年の東京」の中で、「かわいい子には旅をさせよプロジェクト」を掲げています。

これは、来年度から２０年度までに延べ３千人の都立高校生を海外の大学に派遣するもので、単なる語学留学ではなく、さまざまな経験に挑戦させ、国際的に活躍できるリーダーを育成します。

留学前の語学習得から、現地高校へ在籍、その後の成果報告まで一貫して支援する体制を整え、留学時の単位は認定し、３年間で高校を卒業できるようにするとのことです。

参照：「２０２０年の東京」冊子

2011年11月15日

海外駐在時における相手国との社会保障協定の現状

日本企業から海外に駐在する場合、日本の公的年金に加入し続け、かつ、駐在する相手国の公的年金制度にも加入しなければならない場合があり、二重に保険料を負担するケースがあります。
また、年金を受取る段階でも、相手国で公的年金を負担したにも関わらず、期間が短い等理由により、受け取りができないなどの問題も起こっています。

そこで、これらの年金の「支払」と「受給」の両方の問題を解決するために、日本と相手国との間に以下のような「社会保障協定」が結ばれています。

▼年金支払（適用調整）
この「社会保障協定」により、駐在期間が５年を超えない場合は、日本での支払いのみで、相手国での支払いは免除され、５年を超える場合は、相手国の法令のみに従って支払を行えばよい。

▼年金受給（保険期間の通算）
日本と相手国での支払い期間（加入期間）を通算して、それぞれの国の制度に対する加入期間に応じた年金が受取れる。ただし、それぞれの国で異なる「受給のための最低必要期間」を満たす必要があります。

●社会保障協定　発効済国
ドイツ、イギリス。韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド

●社会保障協定　署名済国
イタリア（平成21年2月署名）
ブラジル（平成22年7月署名）
スイス（平成22年10月署名）

●政府間で交渉中の国
ハンガリー（平成21年11月から協議中）
ルクセンブルク（平成22年5月から協議中）
インド（平成23年7月から協議中）
スウェーデン（平成23年10月から協議中）
中国（平成23年10月から協議中）

●予備協議中等の国
スロバキア（平成22年9月から協議中）
オーストリア（平成22年10月から協議中）
フィリピン（平成21年8月から協議中）

参照：厚生労働省ホームページ、日本年金機構ホームページ